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グラフでわかる川崎市の傾向と対策

坂巻イラスト

 

私は、定年退職まで35年間勤めた市職員OBの義務として、川崎市財政の“過去”と“現在”の傾向を、以下の【グラフ1〜9】でわかりやすく説明し、その必要とする対策を示します。

 

まず、収入で目に飛び込んできたのは、借金の急増傾向です。

さらに支出では、想像を超える社会保障費の急増傾向が目立ちます。

そして、全国傾向と大きく違う川崎市の人口動向は、より進行する“少子化”そして“超高齢化”の時代に不安を落とします。

川崎市の財政は、これに耐えられるのでしょうか?

 

現在【危機的状況の入口にある財政状況】と【少子高齢化の人口動向】を、連携させて考えてみます。団塊ジュニア世代が高齢者となる20年後、 最大の納税者団体が税金を納める側から、税金で面倒を見てもらう側となります。

団塊ジュニア世代の半分以下を示している20代以下の少子化世代が、 団塊ジュニア世代と同じ納税額を負担するとなると、少子化世代が収める市民税は2倍以上の負担額になってしまうのでしょうか。

 

同時に、20年後の団塊の世代及び団塊ジュニア世代の高齢者は当然、介護保険料や健康保険料の値上げによる負担増は避けられません。また、現在のお子さん・お孫さん世代を含む全ての世代に共通することは、 今のままでは市財政の状況は、間違いなく、「高負担・低サービス」の時代に突入していきます。

 

以上の傾向から、ただちに徹底した財政改善(カイゼン)が必要です。

 

対策その1として、まずは24億円以上の改善実績があり、 かつ、新財源を生み出しやすい「委託費」の財政改善(カイゼン)が必要。

対策その2として、単年度予算主義の弊害と言われている「使い切り型予算」とせず、 入札差金に潜む100億円規模の新財源生み出しが必要。

 

それでは、次のグラフでその傾向をご覧いただき、対策の必要性を共有しましょう。

 

 

 

 

平成元年-25年度の借金と収入の推移

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平成元年-25年各年度の借金と返済額の推移

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川崎市人口の少子高齢化の現状

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全国人口の少子高齢化の現状

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平成元年度〜25年度(25年間)の項目別歳入額の推移

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平成元年度-平成25年度(25年間)の項目別歳入額の推移

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平成元年度-平成25年度(25年間)の項目別歳出額の推移

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平成元年度〜25年度(25年間)の項目別歳入額の推移

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平成元年度〜25年度(25年間)の扶助費と個人市民税の推移

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川崎市の総人口と納税者数(個人市民税)の推移

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平成元年度〜25年度(25年間)の税種類別市税収入の推移

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平成元年度〜25年度(25年間)の税種類別市税収入の推移

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納税者1名当たりの納税額(個人市民税)の推移(年額・月額)

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平成元年度〜25年度(25年間)の委託費と職員給料総額の推移

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trend_graph15平成元年度〜25年度(25年間)の委託費と職員給料総額の推移

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委託費の内容は、実は、あまり精査されていません!

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市の担当者も内容がわかっていないのが現状です。

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この委託費にメスを入れます!川崎市の財政改善へ!

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