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グラフでわかる川崎市の傾向と対策

坂巻イラスト

 

【グラフ1】は、平成2年度~平成29年度(29年間)の少子高齢化の推移とその対策

 

赤線の団塊ジュニア世代の流入人口が多く、2万5千人を超えています。

 

まず、収入で目に飛び込んできたのは、借金の急増傾向です。

さらに支出では、想像を超える社会保障費の急増傾向が目立ちます。

そして、全国傾向と大きく違う川崎市の人口動向は、より進行する“少子化”そして“超高齢化”の時代に不安を落とします。

川崎市の財政は、これに耐えられるのでしょうか?

 

現在【危機的状況の入口にある財政状況】と【少子高齢化の人口動向】を、連携させて考えてみます。団塊ジュニア世代が高齢者となる20年後、 最大の納税者団体が税金を納める側から、税金で面倒を見てもらう側となります。

団塊ジュニア世代の半分以下を示している20代以下の少子化世代が、 団塊ジュニア世代と同じ納税額を負担するとなると、少子化世代が収める市民税は2倍以上の負担額になってしまうのでしょうか。

 

同時に、20年後の団塊の世代及び団塊ジュニア世代の高齢者は当然、介護保険料や健康保険料の値上げによる負担増は避けられません。また、現在のお子さん・お孫さん世代を含む全ての世代に共通することは、 今のままでは市財政の状況は、間違いなく、「高負担・低サービス」の時代に突入していきます。

 

以上の傾向から、ただちに徹底した財政改善(カイゼン)が必要です。

 

対策その1として、まずは24億円以上の改善実績があり、 かつ、新財源を生み出しやすい「委託費」の財政改善(カイゼン)が必要。

対策その2として、単年度予算主義の弊害と言われている「使い切り型予算」とせず、 入札差金に潜む100億円規模の新財源生み出しが必要。

 

それでは、次のグラフでその傾向をご覧いただき、対策の必要性を共有しましょう。

 

 

 

 

 

平成2年度~平成29年度(29年間)の少子高齢化の推移とその対策

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少子高齢化に伴う財政面からの川崎市の課題

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収入内訳の推移

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支出内訳の推移

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平成元年度~平成29年度 収入(歳入)割合が大きく変化

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