住民監査請求制度の概要

住民監査請求制度(自治法(以下、「法」という。)第242条)〜監査請求前置主義〜

 

 

1 住民監査請求とは

 

地方公共団体の住民が当該団体の執行機関又は職員の違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実について、これを予防し又は是正することで、住民全体の利益を守ることを目的とする制度。

請求をできる者は、法律上行為能力を認められている限り、自然人でも法人でも可能。1人であってもよい。

 

 

 

2 監査請求の対象(法第242条第1項)

 

当該普通地方公共団体の長、委員会、委員又は職員による違法・不当な税務会計上の行為又は財務に関する「怠る事実」。

 

①公金の支出

②財産の取得・管理・処分

③契約の締結・履行

④債務その他の義務の負担

⑤公金の賦課・徴収を怠る事実又は財産の管理を怠る事実

※①〜④は当該行為がなされることが相当な確実性をもって予測される場合を含む

 

 

 

3 監査請求の内容(法第242条第1項)

 

①当該行為を防止し、又は是正すること

②当該怠る事実を改めること

③当該行為・怠る事実によって当該普通地方公共団体が被った損害を補填するために必要な措置を講ずべきこと

を請求ことができる

 

 

 

4 監査請求の期間(法第242条第2項)

 

住民監査請求は、当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときは、これをすることができない。ただし、請求がこの期間内にできなかったことに正当な理由があるときは認められる。

 

 

 

5 監査委員による監査・勧告等

 

(1)監査の請求があった場合、60日以内に監査を行い、

①請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を請求人に通知し、公表する。

②請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長、その他の執行機関又は職員に対し、期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、勧告の内容を請求人に通知し、公表する。

 勧告を受けた者は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講じ、その旨を監査委員に通知するとともに、監査委員は通知に係る事項を請求人に通知し、公表する(法第242条第4項、第5項、第9項)

 

(2)暫定的な停止勧告制度

監査委員は、以下の要件を全て満たす場合、理由を付して勧告等の手続きが終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる(法第242条第3項)。

・当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があると認めるとき

・当該行為より当該団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるとき

・当該行為を停止することによって人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるとき

 

 

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