歳入項目別 歳入額の推移

昭和63年度〜平成25年度(バブル崩壊後の26年間)の一般会計における節別(歳入項目別)歳入額の推移

 

 

歳入額の推移

 

 

歳入額が一番多いのが、青い折れ線グラフの市税です。それは、歳入全体の約半分(49.9%)を占めています。

第2位の国庫支出金(17%)、第3位の市債(9.2%)、そして、第5位の県支出金(3.3%)、このような他の財布に依存しなければならない歳入が約3分の1(29.5%)にもなっており、現状の市民サービスの維持が将来にわたって保証されているとは限りません。

 

歳入額の一番多い市税の内訳は、個人市民税が39.46%、固定資産税が39.05%となっており、市税全体の80%を個人市民税及び固定資産税が占めています。

したがって、少子化による個人市民税の納税者の減少及び高齢化による社会保障費の増加を考えた場合、ただちに、財政改善(カイゼン)を図らなければなりません。

 

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